「情報セキュリティ政策会議」（議長：内閣官房長官）に設置された「人材育成・資格制度体系化専門委員会」は11月30日，情報セキュリティにかかわる人材の育成についてまとめた報告書案を公開し，パブリックコメントを募集した。

　今回公開された「人材育成・資格制度体系化専門員会報告書（案）」では，効果的な情報セキュリティ対策の推進にかかわる人材を以下のカテゴリに分け，適切な人材を育成するために必要な施策をそれぞれについてまとめている。

（1）先進的な情報セキュリティ技術・製品および高度な管理手法の研究・開発者
（2）情報セキュリティに関する製品・サービス・ソリューションなどを提供する企業における人材
（3）政府機関や企業において情報セキュリティ対策の実施にかかわる人材

　（1）については，短期間で実現することは難しいとして，長期的視野に立った施策を展開する必要があるとしている。具体的には，大学や研究機関への研究助成などを挙げている。

　（2）では，セキュリティ・ベンダーなどにおける人材の育成や体制の整備を徹底させること，産学連携の取組みを中心とした教育プログラムを充実させることなどを挙げている。

　また，（3）については，政府統一的な教育プログラムを整備することや，企業幹部に情報セキュリティのリスクを認識および理解させるための教育を実施することなどが重要であるとしている。

　報告書案は，参考資料を含めて全160ページ。内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）のWebサイトからダウンロードできる。また，パブリックコメントの提出期限は12月28日正午。メールやファックス，郵送で受け付ける。提出方法については，NISCのWebサイトを参照してほしい。

・「人材育成・資格制度体系化専門委員会報告書」（案）に関する意見の募集（NISC）
・「人材育成・資格制度体系化専門委員会報告書」（案）の全文（PDFファイル，1.2Mバイト）