「タッグを組み,2人でCIOを務めたっていい」。「女性や外国人,25歳未満の若手をIT部門に入れよ」。
ITリサーチ会社,ガートナー ジャパンのアナリストである山野井 聡氏は,こんなメッセージを日本企業のIT部門に投げかける。同社が11月29日から開催している「Symposium/ITxpo 2006」の基調講演で,IT部門の組織改革を訴えた。
「専任のCIOを設置している日本企業は22.5%」。ガートナーが従業員2000人以上の企業を調査した結果である。「今や経営にITは不可欠」などと言われているにも関わらず,やはり少ないと見て良い。「実際,欧米に比べるとCIOの数は少ない」と山野井氏は言う。
経営とITをつなぐCIOには経営のセンスや業務知識,人脈,ITの勘所など,多様な能力が要求される。そんな人物はなかなかいない。CIOの数の少なさは,日本企業の意識の低さのみならず,人材不足も理由の一つだろう。
山野井氏は「だったら,タッグで対応するのも一つの考えだ」と提案する。ITの現場が分かるITリーダーと,業務が分かる業務リーダーでCIOの「機能」を果たす,といった格好だ。機動性や最終的な意思決定時にどうするのか,といった課題があるが,一つのアイデアとして十分検討の余地はある。
ほかにも山野井氏はIT部門の組織作りにアイデアを示した。面白いのは,「カルチャー・ミックス」。これまでも一部の企業では,システムの利用部門から人材を受け入れたり,利用部門にIT部門の人材を派遣するという施策はなされている。だが山野井氏が提示するのは,より積極的なものだ。「もっと女性,外国人,あるいはデジタル機器を上手く扱える25歳未満の若手を入れてもいい」(山野井氏)。
今後,携帯電話やWebなど一般消費者向けのITがより発達して,企業でも十分利用に値するものになっていく(ガートナーはこの動きを「コンシューマライゼーション」と呼んでいる)。また,企業経営の多様化に伴い,必要なITのあり方も当然変わってくる。そうした背景を踏まえての提案だ。
山野井氏はIT部門の問題点として,利用部門との隔絶を挙げる。「IT部門は利用部門や経営層とのコミュニケーションが圧倒的に不足している」(山野井氏)。その不足が,ビジネスとITのかい離につながっているという。「ITリーダーは,業務時間の3分の1を社内外の“顧客”との対話に使ってほしい」と山野井氏は目安を提示した。
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