 記者会見で沖縄バックアップセンターについて説明する中田社長 [画像のクリックで拡大表示] |
 カルビーのサーバーが設置されているファーストライディングテクノロジーのデータセンター（沖縄県浦添市） [画像のクリックで拡大表示] |
 データセンター内のカルビーのサーバーラック [画像のクリックで拡大表示] |
菓子製造大手のカルビー（東京・北）は11月28日、沖縄県に災害発生など緊急時の事業継続を狙ったデータセンターを構築し、同日から本格稼働させたと発表した。中田康雄社長が沖縄県庁で記者会見を開き、明らかにした。
カルビーは従来から本社に近い神奈川県川崎市にデータセンターを持ち、独SAP社のERP（統合基幹業務）システムやEDI（電子データ交換）、電子メールサーバーやWebアクセス用のプロキシーサーバーなどを運用してきた。今回の取り組みで、ERPとEDIのバックアップ用サーバーを沖縄にも設置し、「4時間以内に、被災30分前の状態で基幹システムを復旧する」ことを目標に、データ転送の仕組みや、緊急時の意思決定プロセスなどを整備した。投資額は数億円とみられる。
カルビーのサーバーは、沖縄電力グループのファーストライディングテクノロジー（FRT、沖縄県浦添市）が運営する同市内のデータセンターに設置されている。FRTの顧客企業は約50社あるが、IT関連企業が多く、製造業の顧客はカルビーが初めて。ERPのような大規模基幹業務システムを稼働させる例も珍しいという。日本ヒューレット・パッカード（東京・千代田）が事業継続・災害対策のノウハウや、ストレージ製品を提供した。
カルビーの中田社長は、「当社の事業は全国に分散しているが、システムは川崎に集約しており、災害時の不安が大きかった。日本版SOX法が求める厳しいシステム運営体制を作るうえでも、バックアップセンター構築が急務だった」と説明した。
近畿など他地域にバックアップセンターを設けることも検討したが、行政の支援制度（沖縄・首都圏間の通信料金が無料で使える）や、川崎と沖縄間が約1600km離れていて同時に被災する可能性が低いことなどが決め手になり、沖縄を選択した。
バックアップセンターとは別に、カルビーは2006年1月、沖縄に営業支援を一元的に行う事務拠点（バックオフィス）を新設している。今後、経理や人事などの間接業務を移管することも検討中。中田社長は、「今後、中国などアジア地域で事業を展開する際に、オペレーションとITの両面で事業基盤を沖縄の地に置くことも考えられる」と話した。
記者会見に先立ち、中田社長は沖縄県庁の新垣幸子・出納長を表敬訪問した。中田社長が「沖縄県はカルビー製品の消費量が全国で一番多いという縁がある」と話すと、新垣出納長は「沖縄県民にとって親しみがある企業が進出してくれてありがたい」と応じた。
