東京証券取引所は11月28日、誤発注により約定した取引に関する取消ルールの整備に向けワーキング・グループを設置すると発表した。国内6カ所の証券取引所と日本証券業協会が選出した証券会社14社から実務担当者が参加。2007年3月をメドに、検討結果を取りまとめる。
　
　誤発注を巡っては、みずほ証券が昨年12月8日に「1円で61万株の売り」というジェイコム株への誤発注を出し、東証の売買システムの不具合により注文を取り消しできず400億円を超える損害が発生した経緯がある。それを受け日本証券業協会が設置した「株式の注文管理・リスク管理体制の整備に関するワーキング」で、誤発注による約定の取消ルールを早期に確立することが必要との最終報告書を11月14日に取りまとめた。そこで今回、実務的な検討を進めることになった。12月に第1回会合を開く予定だ。

　ワーキング・グループの名称は「取引所取引に係る約定取消しルールに関する検討ワーキング」。参加企業は、証券会社が赤木屋証券、いちよし証券、極東証券、光世証券、ゴールドマン・サックス証券、新光証券、大和証券エスエムビーシー、日興コーディアル証券、野村証券、松井証券、マネックス証券、水戸証券、モルガン・スタンレー証券、UBS証券。証券取引所が、大阪、札幌、ジャスダック、東京、名古屋、福岡。