「ユーザー企業がWindows Vistaと2007 Office Systemをスムーズに導入し、活用してもらうには、インテグレータやソフト・ベンダーといったパートナー企業の力が欠かせない。出荷を目前に控えた今、実戦モードのパートナー支援策を展開していく」。マイクロソフトでパートナー支援策の企画・運営を担当する野村圭太 パートナー戦略部部長は、こう語る。

　野村部長が実戦モードと話す支援策は、Windows Vistaの互換性情報に関するトレーニングと、ユーザー企業での導入作業に関するトレーニングだ。内容はVista上でのアプリケーションの互換性情報のほか、動作検証ツールの使用法、Vista搭載パソコンのひな形（ディスク・イメージ）を作成して社内のパソコンにコピーするツール「Business Desktop Deployment（BDD） 2007」の使用法など。いずれも2日ほどの無償トレーニングで、全国7カ所で実施中だ。

　さらに「特定の技術分野や業態に関する専門性を示す制度『コンピテンシー』の取得を、パートナー企業に促していきたい」（野村部長）。コンピテンシーを取得することで、パートナー企業のある分野における専門性を顧客にアピールできるほか、コンピテンシーごとの追加特典を利用できる。例えば専用の技術トレーニングの受講権や、マイクロソフトが実施するマーケティング・キャンペーンへの参加権などである。

　取得企業を重点的に増やしていくコンピテンシーとして、野村部長はActive Directoryを使ったネットワーク構築、Office 2007による情報共有やコラボレーション、SQL Server 2005によるデータ・マネジメントを挙げた。中でも重視しているのが、Active Directoryだという。ネットワーク経由でクライアントのセキュリティ・ポリシーを制御したり、ユーザー・アカウントの管理やソフト配布を効率化したりと、マイクロソフト製品を活用したITインフラ管理全般の基礎になる技術だからだ。例えばBDD 2007を使ってWindows Vistaを多数のパソコンに自動インストールするには、Active Directoryが必須となる。「コンピテンシーの取得社数は100社。1年以内に200社まで増やしたい」（野村部長）。