KDDIとソフトバンクグループは24日，2007年1月から実運用が始まるユニバーサル・サービス制度について，負担額をユーザーに転嫁する方針を正式に公表した。ユーザーの負担額は1電話番号当たり月額7.35円（税込み）で，固定電話だけでなく携帯電話やIP電話も負担の対象になる。2007年1月分の電話料金から「ユニバーサルサービス料」という名称で請求する。

　ユニバーサル・サービス制度は，電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を通信事業者全体で負担する制度。2006年度のNTT東西地域会社への補てん額は151億7794万1715円。これを，2005年度の電気通信事業収益が10億円以上の事業者56社で負担することになる。補てん金をユーザーに転嫁するかどうかは各事業者の経営判断に任せられている。

　なお，東西NTTは「検討中」，NTTドコモはユーザーに転嫁する予定で「準備が整い次第，発表する」としている。