日立製作所は11月16日、高収益企業を目指す新経営方針を策定したと発表した。原子力発電所のタービン損傷にかかる補修費用の発生や、ハードディスク・ドライブ事業の不振などにより、2006年度中間決算で780億円の純損出に転落したのを受けたものだ。同社の営業利益率は現在1.8％程度（2006年度通期見込み）だが、新経営方針の下、2009年度までに5％に引き上げることを目指す。
同社の古川一夫社長（写真）は、「日立の経営に必要なのは収益にこだわること」とし、赤字が続く事業からは撤退することを明確にルール化した。「ハードディスク・ドライブ（HDD）事業なども含めて、聖域はない」（古川社長）。具体的には、税引き後の同社独自の付加価値指標（FIV）で2年連続で赤字になった場合に、再建計画を立案。その計画が承認された後2年以内に黒字化しない場合には撤退する。FIVは、税引き後の事業利益から資本コストを除外したものをベースに算出した、日立独自の指標である。
同社の収益を圧迫した、電力システム、薄型テレビ、HDDの3事業については、2007年度の営業損益の黒字化と、2008年度のFIVでの黒字化を目指す。古川社長はHDD事業に関して、「2006年の台数シェアは1～3月で14％、4～6月で15％、7～9月で17％と確実に上昇している。2007年は通期でシェア20％を実現すると同時に、黒字に転換させたい」とした。
情報・通信事業全体としては、「ストレージとコンサルティングを強化することで利益率を向上させ、2005年度に5％だった同事業の営業利益率を2009年度には7％に増やす」（古川社長）計画である。
高収益化に向けて、グループ会社の再編も進める。子会社同士の事業統合などを進め、連結子会社数を減らして経営の効率化を図る。同社の連結子会社は9月末時点で885社で、今年3月末の932社から50社程度少ない。これを2010年度までに700社程度まで減らす。
研究開発分野では、中央研究所などコーポレートの研究員の15％を事業部門に配置する。ただし、要員全体では増員を進めていく。研究開発予算についても、今年度は連結売上高に占める割合が4.4％だが、2009年度には5.0％に引き上げる。このほか、開発期間を30％短縮して、製品の早期投入を実現する計画だ。
