KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、携帯電話端末販売時の販売奨励金（インセンティブ）制度について、当面見直す考えのないことを明らかにした。2006年11月16日に開催された、携帯電話の新機種・新サービス発表会で語った。
発表会の質疑応答において、携帯電話端末のインセンティブ制度の見直しについて尋ねられた小野寺氏は、「インセンティブが良いとは思っていないが、（携帯機器向け地上デジタル放送である）ワンセグもデジタルラジオも普及を牽引しているのは携帯電話である。こうした機能の付いた携帯電話を、5万円～6万円といった価格で出して、果たして普及していくだろうか。普及しなければ、ひいては国内の産業の発展もない」と語気を強めた。
同日発表した携帯電話「W44S」は、国内の携帯電話で初めてデジタルラジオのチューナーを内蔵したほか、ワンセグの視聴も可能。さらに、縦方向だけでなく横方向にもきょう体を開けるよう、きょう体側面にもヒンジを備えるというハイエンド機である。こうしたハイエンド機の普及には、端末の販売価格を値下げしてユーザーの購入時の負担額を抑え、通話料収入で差額を補うインセンティブ制度が欠かせないとの見方を示した。
インセンティブ制度をめぐっては、総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」などで見直しが提言されている。また、ソフトバンクモバイルはインセンティブ制度に代わる携帯電話端末の販売制度「新スーパーボーナス」を始めている。同制度では、携帯電話端末の代金を頭金0円で12～24回の分割払いとし、ユーザーが回線契約を続けることを条件に分割価格の一部を負担する。小野寺氏の発言は、こうした脱インセンティブ制度に向けた動きをけん制するものといえる。
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