SCM（サプライチェーン管理）用ソフトを開発する米マンハッタン・アソシエイツの日本法人が11月14日、物流センターの過剰在庫を抑えるためのソフトを発売した。物流システムのコンサルティングを手掛ける湯浅コンサルティングと日本で共同開発したもので、湯浅コンサルが持つ在庫削減手法をパッケージ・ソフトに組み込んだ。

　開発したのは、在庫補充支援ソフトの「Inventory Replenishment Support（IRS）」。マンハッタン製の物流センター管理ソフト「Warehouse Management System（WMS）」から出荷数や在庫数を受け取り、最適な在庫数を計算し補充発注データを生成する。在庫数を抑えるために、在庫数と1日当たり平均出荷数から算出する「出荷対応日数」を基準に個々の製品の在庫量を決定する。製品の出荷動向に合わせた適正な在庫量を維持できるとしている。

　マンハッタン・アソシエイツの下村幸夫マーケティング＆ソリューションコンサルティング部部長によれば、「多くの在庫管理システムは、発注数と最大在庫数を固定してしまっているため、出荷動向に対応できず在庫量が増えがち」という。

　IRSの価格は約800万円。導入に向けては別途、湯浅コンサルティングによる事前調査や社員への教育などの有償サービスが必要になる。