「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会（第7回）」会合の様子
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総務省は11月13日，「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会（第7回）」会合（写真）を開催した。今回は次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」の国内導入に向けた技術的条件の報告案が提示された。この報告案は同委員会の作業班が作成を進めていたもの（関連記事）。IEEE 802.11nの仕様のうち，チャネル幅を40MHzに拡張して高速化する際の他システムとの周波数共用条件などを検討した。
今回の報告案を基に，総務省は11月16日から12月8日までパブリック・コメントを募る。この結果を受け，第8回会合を12月中に開催して最終報告書を作成。12月21日の情報通信技術分科会で総務省に答申する予定である。
また今会合で総務省は，5.6GHz帯無線LANの導入スケジュールを報告した。5.6GHz帯（5470M～5725MHz）の電波を使う無線LANについては，2005年に技術的条件を答申済み。ただし，DFS（dynamic frequency control，同じ周波数帯を使っているレーダーなどの電波を検出できる仕組み）の導入が難航していたため，技術基準の策定が遅れていた。それが6月にDFSの測定方法が決定したため，日本でも5.6GHz帯無線LANの導入を図っていた。11月22日に電波監理審議会（電監審）で関係者からの意見聴取を実施し，12月13日には電監審から総務省に答申。2007年1月中にも改正省令を公布・施行予定である。
