米PGP社と日本PGPは11月13日、データ・セキュリティと暗号化のための最新の製品群をすべて日本語化、代理店経由での発売を開始したと発表した。米国本社の買収などの関係から、日本語版の国内販売は4年ぶりとなる。

　日本では2002年から販売しており、400社以上の顧客がいたが、「これまでは英語版で使ってもらっていた。大変お待たせしてしまった。日本語版のニーズは強く、これから販売を伸ばしていきたい」（浅井政浩代表取締役）。

　製品は電子メール、ファイル、インスタント・メッセンジャの情報をローカルで暗号化する「Desktop Email」、共有ディスクのファイルを暗号化する「NetShare」、ディスク単位で暗号化する「Whole Disk Encryption」、FTPやバッチ処理プログラムの暗号化が可能な「Command Line」、サーバー側で電子メールを暗号化する「Universal Gateway Email」、および、これらを集中管理する「Universal Server」から成る。

　合わせて代理店もこれまでの日本システムディベロップメントとマクニカネットワークスの2社に、情報技術開発とウチダインフォメーションテクノロジーの2社を11月に加えた。