NHKの受信料支払い義務化に向けて，総務省が放送法の改正案作りを進めている。きっかけは，NHKの不祥事に端を発した受信料不払いの拡大だ。不払い拡大という事態を通じて，実は3割もの世帯が支払っていないなどの実態が，報道を通じて広く知られるところとなった。そして支払っている人を中心に「不公平だ」との批判が高まっていった。

　このような不満を持つ人が自らも不払いに転じることで，一時は雪だるま式に不払いが拡大する事態に陥った。不公平な状況が生み出すそのような危うい状況を目の当たりにして，総務省は受信料の支払いを法律で義務化することにした。実のところ受信料支払い義務化の試みは，総務省にとり旧郵政省時代から数えて，今回で3回目となる（詳細は日経ニューメディア2006年11月13日号に掲載）。