[画像のクリックで拡大表示]

　「導入数が増えたLinuxを米マイクロソフトが無視できなくなった結果だ。相互運用性の確保が重要になっている」。Linuxを始めとするオープンソース・ソフト（OSS）の利用を推進する非営利団体、オープンソースデベロップメントラボ（OSDL）のスチュアート・コーエンCEO（最高経営責任者）は11月8日、記者会見の席上でマイクロソフトと米ノベルの提携に関し、こう見解を述べた。

　OSDLについても、ユーザー企業におけるLinuxの導入が増えてきたことを受け、新たな方針のもとで活動を進めていく。「ユーザー企業が採用するかどうかを考える段階は終えた。これからは、どう使うかを支援する活動を展開していく」（コーエンCEO）と語る。

　例えば、日本独自の活動して、OSSの事例や活用情報を提供する「SIフォーラム」を挙げる。SIフォーラムでは、「今後はより実践で活用できる情報を収集していく」（OSDLジャパン アドバイザリボードの柴田次一NECコンピュータ事業本部OSS推進センター グループマネージャ）。米国では、医療業界や金融業界のアプリケーションにおいてOSSを適用しやすくするために、新たな標準を定める計画がある。

　また11月7日（米国時間）に、OSDLはLinuxカーネルのドキュメントを作成・維持していくための作業に、資金を提供する計画を発表した。米グーグルや米ヒューレット・パッカードなどが資金提供する「フェローシップ・ファンド」から拠出する。