自治体サイトのアクセシビリティ調査の結果を10月に公表したアライド・ブレインズ（本社・東京）は、7日に開催された同社主催のセミナーで調査結果の分析を発表した。

　調査は全国47都道府県庁、人口20万人以上の自治体、東京23区の計180自治体のWebサイトについて、同社の解析プログラムを用いて今年8月に実施。画像に対する代替テキスト（ALT属性）の付与状況と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を、トップページからリンクされている全ページについてチェックした。チェックした結果をA〜Eまで5段階に分類、
Aランク（サイト全体で上記2項目ともに十分対応している）と認められた自治体は4団体にとどまった（同社の調査結果ページへ）。Bランクの自治体は7団体、Cランクの自治体は37団体にすぎず、大多数の自治体が、対応が不十分と考えられるDレベル以下だった。
　
　自治体サイトの総ページ数を見てみると、AランクとBランクの全11団体のうち10団体が総ページ数3万ページ未満であることが分かった（同社の調査結果ページへ）。このことから、アライド・ブレインズの目次徹也取締役副社長は「ページ数の多いサイトでは、各組織で作成したページや古いページなどでは十分な配慮がなされていないのではないか」と分析。また、「Aランクの4団体はすべてCMSを使用していると推定される」とし、Webサイト全体を管理するにはCMSは必須であることを示唆した。ただし、Cランク、DランクでもCMSを導入していると考えられる自治体サイトもあり、「CMSを導入しさえすればアクセシビリティが確保できるわけではない」とした。

　そのほか、別ドメインのサイトは今回は調査対象外であるとはいえ「自治体のメインのサイトとは別ドメインにあるケースが多い例規集、電子申請、施設予約などのサイトは、アクセシビリティへの配慮が不十分な傾向にある」と指摘した。