富士通ビジネスシステム（FJB）は本日、2006年度（2007年3月期）中間期の決算を発表した。連結売上高は前年同期比1.7％減の716億1500万円、営業利益は同17.6％増の9億2100万円の減収増益だった。「減収となったが、主力と位置づけているソフトウエアサービスが伸びていることや、売上高総利益率が上がっていることなど、（経営状況は）まずまず順調だ」。鈴木社長はこう明言する。ソフトウエアサービス事業は、363億4300万円で売り上げ全体の50.7％を占める。前年に比べ3.5％増えた。売上高総利益率は16.9％。前年は16.0％である。

　業種別にみると、「官公庁・自治体・公団体」の売上高が前年同期比26.3％増の126億7100万円で好調だった。「公共系で大型商談を獲得できた」（鈴木國明社長）からである。そのほかは製造業が2.1％増となっただけで、流通や金融・保険などは前年に比べ売り上げを落とした。

　ビジネスゾーン別の実績はどうか。「中堅市場向けの売上高はトータル約314億円で、計画どおりである」（鈴木社長）とする。中堅市場向け売上高の内訳については、「中堅民需」向けが約234億円、「自治体」向け約61億円、「医療機関」向け約18億円だった。富士通と連携して手掛ける「大手企業」向けは212億円と前年並みという。

　FJBは2006年度通期の連結業績を、売上高1670億円、営業利益40億円の増収増益を見込む。当初の計画どおり変更しない。「中堅企業のIT投資意欲は拡大しているし、地域ビジネスが立ち直るなど当社への追い風が吹いている」。鈴木社長はこう期待する。