BMCソフトウェアは11月1日、運用管理のベストプラクティスであるITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）に準拠したITサービス管理プロセスを自動化するツールの新版「BMC Remedy IT Service Management v7.0」を発表した。2006年12月1日から出荷する。

　IT Service Managementは、ITILが定義する管理プロセスのうち、サービスデスク機能を提供する「BMC Remedy Service Desk」、変更管理機能を提供する「BMC Remedy Change Management」、IT資産管理機能を提供する「BMC Remedy Asset Management」、サービスレベル管理機能を提供する「BMC Remedy Service Level Management」──の4製品と、共通の構成管理データベースである「BMC Atrium CMDB」の合わせて5製品からなる。

　新版は、現行製品のバージョン6.0に比べ、ユーザー企業ごとの組織要件や業務プロセス要件の違いに、柔軟に対応できるようになったのが特徴。これにより、カスタマイズ費用を格段に減らすことができるという。松本浩彰技術本部ソフトウェアコンサルタントは「日本企業の多彩な要件をくみ取れる範囲が極めて広くなった。ほとんどの要件をユーザー定義の範囲でカバーできる」と話す。一方で、テンプレートとして提供する業務プロセスは、ITILのガイドラインに沿って従来よりも厳格に定義したことで、「ITILへの準拠性を高めた」（同）。

　IT Service Managementは、パートナーを通じて間接販売する。製品の販売とシステム構築を手掛ける「SIパートナー」は現在、コベルコシステム、JALインフォテック、CSIソリューションズ、東芝情報システム、日本ビジネスコンピューターの5社。また、システム導入前のアセスメントやプロセス設計のフェーズでは、IBMビジネスコンサルティングサービス、エクセディア・コンサルティング、プロシードの3社が、「コンサルティング・パートナー」として協業する。

　IT Service Managementの価格は、2210万円から。国内では現行バージョンで、大日本印刷など30数社への販売実績がある。新版は2007年3月までに、約10社への販売を目指している。