総務省は2006年10月31日，IP技術をベースに構築される次世代ネットワークの公平な利用方法などについて検討する「ネットワークの中立性に関する懇談会」を11月15日から開催すると発表した。ブロードバンド（高速大容量）サービスの普及に伴って，大容量の映像通信サービスや，端末間で直接通信する「P2P」（Point to Point）アプリケーションなどが登場し，通信量が極端に多いユーザーやコンテンツ配信事業者などが現れている。このため通信事業者などから，同じ定額利用料金を支払うユーザーの間で費用負担の不公平が生じていることを問題視する声が出ている。

　総務省はこうした意見を踏まえ，通信事業者などが構築する次世代IPネットワークについて，インフラの構築や維持にかかる費用をユーザーやコンテンツ配信事業者などが通信量に応じて負担することが必要かどうかや，通信事業者間の競争モデルの在り方などを検討する。検討会は，林敏彦・放送大学教授など有識者12人で構成し，2007年夏をメドに報告書をまとめる予定である。