日本通信は10月31日，第3世代移動体通信（3G）とPHSの両方に対応する定額データ通信サービス「ドッチーカ」の事業計画を発表した。同社は「2007年にはサービスの提供を始めたい」（福田尚久・常務取締役CFO）とする。
ドッチーカはNTTドコモ，KDDI（au），ソフトバンクモバイルのいずれかが提供する3Gデータ通信サービスと，ウィルコムが提供するPHSデータ通信サービスを組み合わせるもの。ユーザーにとっては，高速な3Gと低消費電力のPHSをワン・クリックの操作で使い分けられるといったメリットがある。また，ノート・パソコンのバッテリー残量が減少してきたら自動的に3GからPHSに切り替えるといった設定も可能である。
ただし，このような形態でドッチーカを使うには3GとPHSの両通信カードを同時に装着できるノート・パソコンが必要となる。1枚しか装着できないノート・パソコンの場合は手動でカードを差し替えることになる。この点について，「将来的には1枚の通信カードで3GとPHSの両方に対応する製品を開発したい」（日本通信の田島淳・執行役員）としている。
日本通信では，3Gデータ通信カードとPHSデータ通信カード，接続用ソフトウエア，6カ月間使い放題のデータ通信料およびインターネット接続料をパッケージ化し，販売する予定。パッケージはNTTドコモ＋ウィルコム，KDDI＋ウィルコム，ソフトバンクモバイル＋ウィルコムの3種類を用意する。
価格は6カ月間で15万～20万円になる見込み。なお，「3種類のパッケージごとに異なる価格設定になるかもしれない。ただ，できるだけ統一の価格で提供できるように努力したい」（田島・執行役員）とする。
現時点でドッチーカは計画中のサービスである。日本通信は同サービスを実現するため国内の3G事業者（NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル）とMVNO（Mobile Virtual Network Operator）契約の交渉を進めている。
MVNOは無線基地局やバックボーン・ネットワークなどの移動体通信インフラを，それらを保有する事業者から借り入れ，独自の付加価値を加えたサービスとして提供する事業者のこと。日本通信は国内初のMVNOで，ウィルコムのPHSインフラを借り，公衆無線LANなどと組み合わせたサービス「bモバイル」を提供している。
MVNOに関しては，総務省が9月に発表した通信分野の「新競争促進プログラム2010」の中でも，その促進が議論されている。ただし，3G事業者側が日本通信からのインフラ貸し出し請求にどのような条件で応じるのかはまだ不明。福田・常務取締役CFOは「現在，3G事業者とはWin-Winの関係を築けるよう話し合いを進めている。だが，最悪の場合は（電気通信事業）紛争処理委員会に（あっせん・仲裁を）持ち込むことになる可能性もある」と説明した。
