セブン-イレブン・ジャパンは，15テラ・バイトのデータウエアハウスを備えた「第6次総合情報システム」を全店舗から利用できるようにした。同社では，2006年5月から2007年3月までの計画で，光ファイバをネットワーク基盤とする新システムへの移行を進めているが，今回，全国1万1454店舗（2006年9月現在）への店舗システムの展開が完了したことになる。新システムでは，立地別・施設別の販売動向分析を可能にした。

　全国各地にあるコンビニエンス・ストアでは，その立地条件によって売れ筋製品が大きく異なる。そのためセブン-イレブンでは，従来から店舗ごとに蓄積された販売・発注データを本部のデータセンターに転送し，データウエアハウスで集中管理し，分析してきた。新システムでは，各店舗の立地条件や周辺施設のデータなどを加えることで，立地別・施設別の販売動向分析を可能にした。1日当たり3300万トランザクションもの販売ジャーナル・データと，天候・催事・背景情報を関連付け，因果関係や相関関係を分析し，販売支援情報や商品開発情報を提供する。

　データウエアハウスは，無停止型サーバーとDBMS「Oracle Database 10g」を組み合わせて構築した。可用性を高めるために，Active/Active型のクラスタリング機能「Oracle Real Application Clusters」と，Active/Standby型のクラスタリング機能「Oracle Data Guard」を併用する。また，パフォーマンスを向上するために，データベースを複数台のストレージに分散配置する「Oracle Partitioning」を活用した。

　本部システムから店舗内「ストア・コンピュータ」に送信されたデータは，無線LANを通じて従業員が携帯型の発注端末で閲覧できる。販売データ，商品データ，天気予報，地域の催事情報などを，効率よく手元で参照することが可能になった。例えば，従来は6時間ごとに配信されていた天気予報のデータは，3時間ごとに短縮された。実況天気図や予報天気図の参照，レーダー画像，台風情報については，リアルタイムに参照できる。これにより，天候の変化を予想して店頭に並べる商材を増やしたり，発注内容を変えたりできる。情報収集・共有→現状分析→仮説→実施→検証というサイクルを効率よく回せるようにした。