杉並区は、10月30日から、同区の869の事業について、民営事業化提案の募集を開始した。これは同区の「杉並区市場化提案制度検討委員会」で議論を進めている「(仮称)杉並行政サービス民間事業化提案制度」に基づくものである。

 現在区の実施している全ての事業を対象に、企業やNPO法人などの民間事業者からの提案を募集。委員会で審査した上で適正な提案があれば、その提案事業者に公共サービスの運営を委託する、という内容になっている。「人員削減が続く中で、現在の事業をこのまま区が続けて行けば、そのうち限界が来る。門戸を開放して民間の目で見てもらって、任せられるものは任せていきたい」(杉並区政策経営部の田中徹行政管理担当課長)。
 
 本格的な事業提案募集は、2007年6月に開始する予定(実施は2008年度を予定)。今回は、(1)区政情報誌の発行、(2)南荻窪図書館の業務委託の2つのモデル事業を設定。この2事業については、2007年度からの事業開始を前提とした提案を募集する。

 その他の867事業については、今回は予行演習的に事業提案を募集するが、もし2007年度からの実施が可能と判断される提案があれば、同年度から事業を開始する可能性もある。ただしその場合でも、単年度事業として実施。2007年6月の本格的な提案募集で選ばれた事業者が、2008年度から事業を運営する。

 また区では、募集に当たって「事務事業詳細シート」を公開する。これは各事業について、事業の名称や目標、事業の詳細な説明、予算額や担当部署名・職員数、関係する法令などを記した表。事業のフローを図表化したり、業務計画表のサンプルを付加しているなど、事業提案を作成する上での参考データとして公開した。現在10点のサンプルがWebサイトで閲覧できるが、他の事業についてもシート作成依頼を受け付ける。

 申し込みの締め切りは、2つのモデル事業については11月30日の午後5時まで、その他については12月18日午後5時まで。持参、郵送、電子メールのいずれでも可。詳細は杉並区のサイト上で発表資料を閲覧できる