「ソフトバンクモバイルの打ち出した『ブループラン』と『ゴールドプラン』に入る意味は全くない。『0円』という広告を見て契約した人は、後で請求書を見てびっくりするのではないか――」。NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏は、ソフトバンクモバイルの料金施策を強く非難した。2006年10月27日に開催した中間決算説明会での発言である。
「言いたい放題、言われ続けているが……」
決算説明会の質疑応答でソフトバンクモバイルの一連の施策について尋ねられた中村氏は、「10月23日の夜から言いたい放題言われ続けているが、『NTTドコモは1兆円、KDDIは5000億円儲けている』などと切りのいい数字を持ち出すのは、あまりにいい加減じゃないか。怒りを覚える」と口火を切った。
「予想外割」と銘打ったソフトバンクモバイルの料金プランについては、「ブループランはNTTドコモの料金プランより200円安いと主張しているが、紙の請求書の発行料とiモード基本料の違いを考慮すると200円差は埋まる。割引の計算方法によってはソフトバンクモバイルの方が高くなり得る。ゴールドプランは、平均的な携帯電話利用者がほかの事業者へ通話する比率や、利用年数、家族契約による割引などを考慮すると、当社の5種類の料金プランで負けるものは1つもない」とする。「あの2つのプランに入る意味は全くないし、当社が追随する意味も全くない」と切り捨てた。
さらに中村氏は、「孫正義氏（ソフトバンクモバイル 代表執行役社長兼CEO）は『日本の携帯電話の料金体系は複雑怪奇だ』と言うが、当社の料金プランとゴールドプランのどちらが複雑なのか。『日本の携帯料金は高すぎる』とも言うが、総務省の調査ではニューヨークやロンドンなど欧米主要都市との比較で、東京が最も低い。何を根拠にそのようなことを言うのか」と批判を続ける。時間帯や曜日別に細かく設定しているゴールドプランの通話料については、「例えばJRは、ラッシュの時間帯だけ運賃を高く設定するだろうか」と疑問を呈した。
中村氏は会見に際し、ソフトバンクモバイルの新聞広告を手元に用意。これを広げながら、「『0円』と大きく書かれた広告を見て、あらすごいとソフトバンクモバイルに契約した人は、後で請求書を見てこんなはずではなかったと思うのではないか」と語り、ソフトバンクモバイルの広告戦略までも批判した。
この後も、「固定発携帯着の通話料金は、NTTドコモはかつて3分120円から3分70円に下げたが、ソフトバンクモバイルは3分120円のままだ」「高価な端末に販売奨励金（インセンティブ）を付けて安価で売る今の仕組みがよいとは思わない。しかし0円で販売する方向に行くと、（販売奨励金の是正から）ますます離れてしまう」「音声通話を定額制料金で提供することのつらさは、データ量（トラフィック）の増大にある。周波数帯域が限られており、新たな割り当てを求めることも難しい中で音声定額を実施すると、夕方の東京都心で通話がつながらないといった、とんでもないことになるのではないか」など、質疑応答の大半の時間を割いてソフトバンクモバイル批判を展開。「こういう（0円を強調する）広告を出す前に、まずいろいろやるのが筋ではないか」と話した。
10月24日に始まった携帯電話番号ポータビリティー制度への手応えについて聞かれると、「やはりKDDI（au）が強い。ただ、10月24日に乗り換えるユーザーが多いと思っていたが、この程度かという思い。ユーザーは冷静に見ているようだ」とコメント。「制度開始後初めての週末である、今度の土日の動向を見たい。（仮に10～11月の契約純増数が振るわなかったとしても）基本的には長い目で見ている。じたばたしない」とした。
上期の端末販売、予想を80万台下回る
この日の決算説明会では、2006年4～9月の携帯電話販売台数が1182万台と、期初予想を80万台下回ったことを明らかにした。NTTドコモをはじめとする携帯電話事業者各社は、2006年に入ってから出荷する機種数をいずれも大幅に拡充しているが、この販売競争の結果「前年同期の販売台数こそ8万台上回ったものの、当初予想していた販売見込み台数には達しなかった」（NTTドコモ 取締役執行役員の坪内和人氏）。下期については期初予想を据えおいた。ワンセグ受信が可能な「FOMA SH903iTV」など3機種を2007年発売として発表したことに伴う、携帯電話の買い控え懸念については、「当社の主力端末はあくまでFOMA 903iシリーズであり、ワンセグ端末は企画端末と考えている」（中村氏）として、買い控えにはつながらないとの見方を示した。
