NTTドコモは10月27日，2006年度中間期（2006年4月1日から2006年9月30日まで）の連結決算を発表した。連結の売上高は前年同期比0.4％増の2兆3834億円，営業利益は5169億円と同7.4％減の減益となった。第三世代携帯電話「FOMA」の販売比率が伸びたことで，端末機器原価が上昇したことが響いた。
決算に関する説明は15分ほどで終了し，同社の中村維夫社長は質疑応答に応える形で，MNP開始前夜から料金施策を立て続けに発表しているソフトバンクモバイルについてのコメントに大半を費やした。中村社長は「10月23日の夜から（ソフトバンクモバイルの孫正義社長に）言われっぱなしだったので」と，待っていましたというばかりに，ソフトバンクモバイルのやり方を時折気色ばりながら批判した。
まず中村社長が「若干怒りを覚える」と批判したのが，孫社長が23日に語った「日本の携帯電話事業者は儲けすぎ」という発言に対して。「孫社長はNTTドコモが1兆円，KDDIが5000億円の利益と語ったが，実際は今回の決算の見通しのとおりドコモは8000億円程度，KDDIは3000億円ちょっとだ。数字を強調しようという考えだろうが，あまりにいい加減じゃないか」と語った。
続いて中村社長は，ソフトバンクモバイルが用意した「ブループラン」「ゴールドプラン」の二つの料金施策について，「私たちのユーザーにとっては，ソフトバンクモバイルの二つのプランに入るメリットは全くない」と反論した。
まずNTTドコモのプランから常に200円を安くするブループランに対しては，「ソフトバンクモバイルは10月1日から請求書を封書扱いにすると100円かかる。ドコモは携帯経由での確認にすると100円引き扱いだ。また，iモードは200円なのに対して，ソフトバンクモバイルの同様のサービスは300円かかる。これで200円の差は相殺される」（中村社長）と説明した。
基本料金2880円で通話料とメールが0円となる「ゴールドプラン」に対しては，「標準的なユーザーがゴールドプランに入った場合，他社への通話が割高な点やオプション・サービスが多い点などを勘案すると，我々の料金プランで一つも負けているものはない」と断言。そのため中村社長は「料金に関して，施策を打つ必要は全くない」とした。
批判はソフトバンクモバイルの発表の仕方にも及んだ。新聞に載ったソフトバンクモバイルの広告を手に取りながら「0円というのが大きく，欄外に例外が一杯書いてある」（中村社長）。「これを見て入ったユーザーは，後で請求書を見てびっくりするのではないか」（同）と語った。また同じ広告に書かれた「複雑怪奇な従来な料金プランを分かりやすく」というソフトバンクモバイルのコピーに対しても，「ゴールドプランのほうがよっぽど複雑」（同）と言い捨てた。
孫社長がたびたび口にする「日本の携帯電話は世界一高い」という発言についても「どこに根拠があるのか」と語気を荒げた。総務省が公表している内外の携帯電話料金の調査を引用しながら，世界の主要都市と比べても日本の料金は高くはないとした。
なお10月24日から始まった携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）の滑り出しの感触については，「下馬評通りauが強い。ただこれだけしか利用していないのかと思うほど，まだ数が少ない。当初は10月24日を満を持して待っているユーザーがもっといると考えていた」（中村社長）と語った。ただし，まだ3日しか経っていないので，「最初の週末である明日の動きを見て，MNPの傾向をつかみたい」（同）とした。
