NTT西日本は10月27日，10月23～25日の三日間続いたひかり電話の障害について会見を行い，謝罪した。NTT東日本の障害時と同様，三日分の基本料金を請求しない方針だという。なお，NTT西日本幹部の責任については「今回の障害は人知を超える範囲だと考えている」（NTT西日本の森下俊三社長）と突っぱねた。

　障害の状況や対策については，概ねこれまで報じてきた通り（関連記事，関連記事，関連記事，関連記事）。

　23日の障害の原因は，毎秒140程度の同時通話に耐えられるよう設計していたはずが，実際には毎秒120程度までしか耐えられなかったこと。同時通話が120以上発生した時点で呼処理サーバーがふくそう。次いで中継系呼制御サーバーにも影響が波及した。翌24日も，通常の火曜日より多い呼処理があり，ふくそうが再発した。NTT西日本によれば，前日に利用できなかったユーザーが通話を試みた結果，普段より呼が増えた可能性が高いという。

　25日は，中継系呼制御サーバーと加入電話網側の中継交換機を接続する回線に設定した通話規制が裏目に出た。接続できる回線数を減らした結果，ひかり電話発加入電話着の呼と，加入電話発ひかり電話着の呼が回線空きの待ち状態が発生。空いた回線に，中継系サーバーと中継交換機の双方から接続しようとする呼が集中して衝突する事態が多数発生。これが中継系サーバーの処理負荷を増大させた。

　NTT西日本は設計の見通しの甘さを認める一方で，「これだけ大規模のIP電話網をIPv6で設計・運用するのは最先端の取り組み。何が起こるか分からない」（森下社長）と強調。今回の障害発生の責任は，設計・運用などの見直しによって取っていくとした。