富士通は10月26日、2006年度（2007年3月期）中間期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.8％増の2兆3623億円、営業利益は同6.4％増の506億円と増収増益だった。システム開発やアウトソーシングなどの「サービス」事業は、売上高が同7.8％増の1兆898億円。英国の中央政府を中心としたアウトソーシング、国内の金融、製造・流通向けシステム開発が伸びたほか、Rapidiamをはじめとする米国での買収効果が出た。

　サービス事業の営業利益は同20.9％増の416億円。小倉正道 代表取締役副社長CFO（最高財務責任者）は、「海外での受注拡大に加え、国内のソリューション/SI事業のコスト削減により利益を維持した」と説明する。ソリューション/SI事業については、「案件の小口化により採算レベルを見極めやすくなった」（同）こともあり、不採算案件を一定以下に抑えた。

　ハードウエアやOS、ミドルウエアといった「システムプラットフォーム」事業は、売上高が同1.8％増の3387億円だったものの、営業利益は51億円の損失を計上した。UNIXサーバーの売り上げが海外で伸びたが、サーバーの世界的な価格競争の激化や先行投資の負担が響いた。

　「サービス」と「システムプラットフォーム」を足した「テクノロジーソリューション」で見ると、売上高は同6.3％増の1兆4286億円、営業利益は同1.8％減の364億円。2006年度の通期の連結業績見通しは、売上高が前年比8.5％増の5兆2000億円、営業利益は同4.7％増の1900億円である。