電気通信事業者協会とテレコムサービス協会,日本インターネットプロバイダー協会,日本ケーブルテレビ連盟の4団体は2006年10月25日,「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(案)」と「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項(案)」を公表し,それぞれ11月15日を期限とする意見募集を開始した。

 今回のガイドライン案は,(1)インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準,(2)第三者機関が情報の違法性を判断し,電子掲示板の管理者などに送信防止措置を依頼する際の手続き--などをまとめたものだ。またモデル条項案には,(1)インターネット上の違法な情報,または公序良俗に反する情報などの具体例,(2)違法な情報,または公序良俗に反する情報が自社のサーバーに掲載された場合などに,ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)などが自主的に講じられる措置--などを盛り込んだ。4団体は今回の意見募集の結果を踏まえて,両案を確定する予定である。

 総務省は8月25日に,違法・有害情報に対してISPが行える対策や,関連する支援制度などをまとめた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」を公表していた。今回公表された両案は,この報告書を受けてまとめられたものである。