GIS（地図情報システム）ソフト大手の米MapInfoのアジアパシフィック地域担当セールスディレクター、サイモン・バード氏（写真）に今後の販売戦略などを聞いた。GISから一歩踏み込んだ“ロケーション・インテリジェンス”と呼ぶ新たな概念を提唱しており、さらなる市場拡大を目指す。国内ではヤフーグループ傘下のアルプス社（名古屋市）が総代理店として販売している。
■ワールドワイドの売り上げの中で、日本を中心とするアジアパシフィックは約16％を占めており、非常に大きい存在になっている。日本だけでも約1800社のユーザー企業がおり、公共や通信、リテール、保険や銀行などさまざまな分野に広がっている。特に日本市場はパートナー経由の販売がメインであり、パートナーとはさらに強固な関係を築いていきたい。
■これまでは「GIS」として市場を開拓してきたが、「ロケーション・インテリジェンス」という新たな概念を提唱している。GISは、どちらかといえば部門単位や一部の専門家に使われてきたシステムだろう。それを全社的に展開したり、一般ビジネスマンまで活用できるようにすることがロケーション・インテリジェンスの狙いだ。分析や意思決定のスピードを上げることで、ビジネスバリューの向上につながるようにする。
■この概念を中核に、日本でも新規のパートナーも増やしたい。MapInfoはプラットフォームを提供するから、パートナーが独自のソリューションを付加すればよい。エリア分析や顧客分析などの裾野をもっと広げていきたい。特にリテールや金融などにターゲットを絞って、パートナーと展開していく。
■先般、ビジネスインテリジェンスツールのコグノスとのワールドワイドの協業も発表した。データ分析とエリア分析の仕掛けを組み合わせることで、新しい使い方も出てくるだろう。ターゲットを明確にするバーチカルなソリューションを推進することで、当社は成功してきた。今後は日本でも同様な戦略を実行することで、新たな市場開拓につなげていきたい。
