地上デジタル放送で採用しているコピー制御技術「コピーワンス」の見直しに向けて，総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で，家電業界と放送業界の代表者が協議している。コピーワンスとは，地上デジタル放送の番組を1回しか録画できないようにする技術のことである。そのコピーワンスを大幅に緩和したいというのが，家電業界の意向だ。視聴者による録画の自由度を高めて，地上デジタル放送受信機やその録画機器の販売を促す狙いがある。家電業界はコピーワンスに代わる技術として，コピー回数の制限を実質的になくしたうえで，インターネットへの配信を不可能とする「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）という技術への変更を放送業界に強く求めている。

　しかし，番組の不正なコピーを防ぐために，コピーワンスを維持したいというのが放送業界のスタンスである。両業界の主張の隔たりは大きく，落としどころは見えてない。これに対して両者の仲裁役を買ってでた総務省は，見直しのための議論の場を設けたのだから，コピーワンスの緩和を支持しているということになる。放送業界と家電業界には，EPNに変更する方向で話し合いを進め，2006年12月までにいったん検討状況を報告するよう求めている。だが，どうもはっきりしない。EPNへの変更に向けて協議するように指示すると同時に総務省は両業界に対して，コピーワンスの維持を前提にした議論も進めるよう要求している。具体的には，「ムーブ」に失敗したときの対処法を検討し，12月までに状況を報告するよう求めているのである。