図1:会見では,米セグウェイ社長兼CEOのJames Norrod氏が,立ち乗り電動二輪車の新製品「セグウェイ・パーソナル・トランスポーター」を披露
図1:会見では,米セグウェイ社長兼CEOのJames Norrod氏が,立ち乗り電動二輪車の新製品「セグウェイ・パーソナル・トランスポーター」を披露
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図2:セグウェイ社長兼CEOのJames Norrod氏(右)と日本SGI社長兼CEOの和泉法夫氏
図2:セグウェイ社長兼CEOのJames Norrod氏(右)と日本SGI社長兼CEOの和泉法夫氏
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 日本SGIは,米セグウェイ社が開発した立ち乗り電動二輪車の新製品「セグウェイ・パーソナル・トランスポーター(PTモデル)」の国内販売を開始する。大型の物流倉庫や警備会社,ゴルフ場などの移動手段としての法人需要を狙うほか,無線ICタグ(RFID)の技術を導入した倉庫管理システムなど,付加価値の高いソリューションをシステムインテグレータと共同で展開していく。

 セグウェイは,充電式の電動二輪車で,ジャイロセンサによる自律制御機能によって,アクセルやブレーキなどの操作なしに,体重移動だけで発車や停止ができる。6時間の充電で約40kmの走行が可能。小回りのきく操作性を生かし,米国ではAmazonの倉庫やシカゴ警察の巡回パトロールなどに利用されている。全世界で2万5000台が販売されており,その半数が米国内。「50州のうち45州が一般公道での走行を認可しており,カナダとドイツも最近,認可がおりた」と,セグウェイ社長兼CEOのJames Norrod氏は説明する。

 日本SGIはセグウェイの電動二輪車を移動型ロボットと捉え,同社が2000年から展開しているロボット事業の一環として位置づける。「セグウェイは電動二輪型のロボット用プラットフォームの開発にも取り組んでおり,音声認識や画像認識などのインタフェース開発キットを代理店に公開している。日本のSIと共同で独自の機能を開発し,付加価値の高いソリューションを提供していく」と,同社戦略事業推進本部長の大塚寛氏は戦略を語る。

 日本では,道路交通法による規制があるため,一般公道で走行することはできない。このため日本SGIでは当面,法人需要の開拓を狙う。大型の物流倉庫や工場内の移動,大学や研究所など広大な敷地を持つ施設,ショッピングモール,アミューズメントパークなどの移動手段として売り込みをかける。

 とくに物流分野での需要掘り起こしには力を入れる。「RFID技術を導入した物流ソリューションを3年以内に提供したい」と大塚氏は意気込む。例えばセグウェイにRFIDリーダー/ライターなどのデバイスを組み込み,さらに音声認識機能を使って自在に移動できるロボットに仕上げる。これまで10人がかりで手作業でやっていた在庫確認や商品のピッキング作業を,1人で短時間に完了できるというものだ。

 セグウェイの本体価格は92万6625円。初年度は別途,保険加入料6万7500円が必要。国内で初年度2500台の販売を計画している。