総務省は10月11日，屋外で利用できる5GHz帯無線LANの国内導入に向け，電波関連制度を改正すべく電波監理審議会に諮問したと発表した。2007年1月をめどに電波法施行規則を改正し，5.47G～5.725GHz（5.6Hz帯）の255MHz幅を無線LANで利用できるようにする。

　それに先立ち，総務省は本日から11月14日までパブリック・コメントを受け付ける。パブリック・コメントの内容を踏まえ，12月中には電波監理審議会からの答申を得る考えだ。

　5GHz帯では現在，5.15G～5.35GHz（5.2GHz帯と5.3GHz帯）の200MHz幅が無線LAN向けに割り当てられている。この周波数帯ではIEEE 802.11aに準拠した無線LAN製品を利用でき，最大8チャネルの同時利用が可能だ。だがこの周波数は衛星や各種レーダーなどとの干渉により，屋内での利用に限られ屋外利用は禁止されている。

　一方，新たに開放する予定の5.6GHz帯は，屋外での利用も認められる見通しだ。この周波数帯でも802.11aに準拠した無線LAN製品を利用でき，最大11チャネルを同時利用できる。既存の5.2GHz帯，5.3GHz帯と合計すると，802.11aで19チャネルを同時利用できる。

　ただし，実際に5.6GHz帯に対応した機器が登場するのは，2007年1月よりも後ろにずれ込む可能性がある。5.6GHz帯に対応する無線LAN機器は，気象レーダーや船舶レーダーなどとの干渉を避ける仕組みを実装しなくてはならないからだ。こうした機能が正しく実装されていることを確認するため，テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）などの認証機関によるテストに合格する必要がある。