NTT東西地域会社は10月11日,2007年1月からのユニバーサル・サービス制度の発動に伴い,通信事業者間の接続料金に新たな加算料を設定する旨を総務省に認可申請した。ユニバーサル・サービス制度とは,電話サービスを全国で広くあまねく提供するために必要な費用を,電気通信事業者全体で負担する制度である。

 東西NTTが加算料の新設を要求しているのは,(1)PHS基地局回線機能,および端末回線伝送機能にかかわる接続料,(2)公衆電話発信機能にかかわる接続料の二つ。(1)の端末回線伝送機能は,一部の回線交換型データ通信サービス向けに提供している機能である。

 ユニバーサル・サービス制度では,事業者の電話番号の利用数に応じて負担額が決まる。東西NTTもこの対象になっており,上記の(1)と(2)は東西NTTが番号を保有するものの,一般ユーザーが直接利用しないサービスになる。ユーザーに負担額を転嫁できないため,接続料として事業者から徴収することにした。

 加算料は(1)が月額7円/番号,(2)がアナログ公衆電話で0.00045236円/秒,ディジタル公衆電話で0.00023171円/秒(NTT東日本の場合。NTT西日本はアナログ公衆電話が0.00053675円/秒,ディジタル公衆電話が0.00030084円/秒)。いずれも電気通信事業者協会(TCA)が総務省に現在認可申請中の負担額を基に算出した。なお,(2)は月額7円/番号の負担額を2006年3月末時点の回線数で積算し,2005年度の該当サービスの総トラフィックで除算した値である。