総務省は2006年10月11日，屋内外において無免許で利用できる5.6GHz帯（5470M～5725MHzの255MHz幅）の周波数を使う無線LANの技術基準作りに向け電波監理審議会へに諮問したと発表した。また同省が作成した改正省令案を同日公開し，11月14日を期限とする意見募集を開始した。今後は12月に答申を受け，2007年1月に省令を改正して対応機器を利用可能とする予定である。

　同省は電波開放政策の一環として，5GHz帯周辺の周波数を無線LAN向けに割り当ててきた。ただし，5.6GHz帯を無線LAN向けに開放することについては，1台の無線LAN端末を多くの国で利用可能にするなどの目的から，米国などと技術基準をある程度統一するための検討を行っていた。この検討に時間がかかっていたため，2005年5月に開放する予定を延期していた経緯があるが，このほど米国などと合意が形成された。そこで総務省は，その合意内容をベースとした技術基準案を作成し，今回電監審へ諮問することにした。