インテルは10月11日，ビジネス・パソコン向けの新ブランド「vPro」に対応したパソコンやソフトウエアをパートナーとともに公開するイベントを開催した。vProのロゴを冠したパソコンは，運用管理機能が標準的に実装されている。例えば，遠隔地からのパソコンの電源投入，資産情報収集，ハードウエアでのパケット・フィルタリングなどの機能を備える。また，ユーザーが使用しているOSとは別のOSを同時に動かし，セキュリティやシステム・メンテナンス用のソフトを動作させられる。
基調講演で壇上に立った米インテルのデジタル・エンタープライズ事業本部デジタルオフィス事業部のグレゴリー・ブライアント事業部長は2006年までを“vPro前”，これからを“vPro後”とし，「vPro対応製品の登場により，ゲームの仕方が変わる」と宣言した（写真）。vPro前である現状は，ITバブルの崩壊によってIT予算と担当者が減少するとともに，セキュリティ攻撃がより巧妙かつ危険になっていると指摘。vPro対応ソリューションを利用することにより，低コスト・少人数で迅速に危険に対応できるようになるという。
また，パートナーとしては，NEC，日本ヒューレット・パッカード，日立製作所，富士通，レノボ・ジャパンなどがvPro対応のパソコンを展示。LANDesk Software，アルティリス ジャパン，シマンテック，日立製作所などが対応のソフトウエアを紹介した。特に，日立製作所は同社の統合システム管理ソフト「JP1」をvProに対応させることを同日付で発表。12月から出荷を開始する。JP1では従来の端末管理機能に加えて，リモートから電源を投入する機能を追加。深夜などパソコンの電源が切れている場合でも，パッチ当てや情報収集ができるようになる。また，セキュリティ上の問題がある場合に，問題が解決するまでの間，vProのパケット・フィルタリング機能を使ってネットワークから切り離す機能も実装。専用装置や管理ソフトなしで検疫ネットワークを実現できる。
