総務省は10月4日，「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会作業班」（以下作業班）の第14回会合を開催し，報告書の作成に向けて動き始めた。この作業班では，次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」の国内への導入に向けて，技術面の規則について検討している。

　今後，作業班会合をさらに1回実施し，11月上旬までに上部組織の5GHz帯無線アクセスシステム委員会で最終報告書案を取りまとめる。その後，広く一般からパブリック・コメントを募り，最終報告書を作成する。12月21日の情報通信審議会 情報通信技術分科会において，総務省に答申することを目指す。

　ただし，答申を受けた段階では規則の方針が決まるだけ。実際には省令を改正して初めて，IEEE 802.11n規格の電波を発射できるようになる。総務省は，省令改正の施行を「2007年春くらいにしたい」としている。

　一連の議論が完了すると，2.4GHz帯（2.400G～2.4835GHz），4.9GHz帯（4.9G～5.0GHz），5.2GHz帯（5.15G～5.25GGHz），5.35GHz帯（5.25G～5.35GHz），5.6GHz帯（5.47G～5.725GHz）の4種類の周波数帯で，IEEE 802.11nを導入する準備が整う。

　なお，IEEE 802.11nの仕様のうち，MIMO（multiple input multiple output）などの一部機能は現時点でも国内で導入可能。ただし，チャネル幅を40MHz幅に拡張して高速化する機能などは導入できない。来春の省令改正後は，こうした機能も含めて“フル仕様”で導入可能になる。