総務省は10月4日，高速電力線通信（PLC）の国内利用を屋内に限り認めるよう省令を改正した。漏えい電波の規制値やエンドユーザーが免許不要で利用できる製品を認可する手続きなどを告示。メーカーからの申請受付を始める。

　省令改正を受け，メーカーは「個別許可」あるいはユーザーが個別に免許申請が不要な「型式指定」を取得する作業を開始する。前者はマンションなどへの組み込み，後者は量販店の店頭などで小売りされる製品を対象にするもの。型式指定を受けた製品は，無線LAN機器と同様に家庭やオフィスの屋内であれば自由に利用できる。

　審査にかかる時間については「初めてのケースなので何とも言えない」（総務省）とする。