総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。
具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。
第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の代わりに「EPN」（encryption plus non-assertion）の導入を検討すべきとする指針を打ち出しているからだ。構成員からは「EPNでコンテンツの複製を許した場合，違法な用途の防止を技術的に担保できるのか」といった意見や，「どのような目的で利用の制限を設けているのかを消費者にきちんと説明すべき。そもそもなぜコピーワンスなのか，コピーワンスで違法な用途を本当に防げるのか，私的録画がなぜ1回で縛れるのか，といった点を明解に示すべき」といった声も出た。
次回は10月6日に開催する予定。第2回からは利用ルールのあり方に関して本格的に議論する。利用ルールのあり方は12月中に方針を決め，来年1月以降は流通ルールや取引市場の活性化について議論していく。最終的に2007年7月をめどに議論をとりまとめる予定だ。
