社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は9月28日,2005年度の「ソフトウエアおよびソリューションサービス市場規模」の調査結果を発表した。

 それによれば,日本国内の市場規模は5兆3069億円で,前年度比102%とほぼ横ばい。市場の内訳はSI(システム・インテグレーション),コンサルティング,受託ソフト開発を含む「SI開発」が2兆5663億円,パッケージ・ソフトウエアやミドルウエアの売上高を含む「ソフトウエア」が6855億円,アウトソーシング事業やハード/ソフトのメンテナンスなどを含む「アウトソーシング,その他サービス」が2兆551億円だった。

 このうち「SI開発」は前年度比106%,「アウトソーシング・その他サービス」は同105%で堅調な伸びを示したが,「ソフトウエア」は前年度比87%の売上高にとどまった。JEITAでは,ソフトウエアの売上高が伸び悩んだ原因として「案件の小規模化とソフトウエア製品の低価格化」を挙げている。

 同調査は,JEITAの情報システム部会のメンバー11社における「ソフトウエアおよびソリューションサービス市場」の売上高を合計して,市場規模を算出する。情報システム部会のメンバーはセイコーエプソン,沖電気工業,シャープ,東芝,日本IBM,NEC,日本ユニシス,日立製作所,富士通,松下電器産業,三菱電機。この11社以外の,野村総合研究所やNTTデータといった大手システム・インテグレータの売上高は含まれない。

 ただし,調査対象企業はSI事業で“元請け”になることが多いため,「同じ案件で,元請けと下請けの売上高をダブルカウントするおそれがないので,(調査対象外の大手インテグレータの売上高を加算すれば)比較的正確な市場規模を算定できる」(JEITA)という。