NTTドコモは9月28日，定例の社長会見を開催した。会見の席上，中村維夫社長は「年末商戦向け端末の903iシリーズなどで2007年3月までに20機種以上を発売する」と明らかにした。今年度に発売する機種数は合計でおよそ50機種となり，1年間のリリース数で過去最多になる見通しだ。また，法人向けの無線LANデュアル端末「N900iL」の後継機種を近日発表し，来年早々にリリースすると明らかにした。
10月24日に開始する携帯電話の番号ポータビリティについては「静かな船出になっている」とコメント。NTTドコモが提供している事前仮予約制度についても，「あまりドッと列をなしている状況ではない」とした。他事業者への対抗策にも言及し，「ハイグレード層向けに，まもなく発表する音楽サービスを目玉にする」と語った。
さらに，番号ポータビリティ以降の販売チャネル戦略にも言及。「まずドコモショップを強化する。現在3000店あるが，これで十分だとは思っていない。もっと増やすつもりだ。また量販店も非常に重要。この二つに力点を置く」とコメントした。
FOMAのカバー・エリアの拡大については「今年度中に第2世代の『mova』のエリアを超えるため，基地局を屋外で1万800局，屋内にも3000局設置する予定。現時点の進捗状況は50％超で予定通りと認識している」と順調さをアピールした。さらにエリアに関する要望を募集する新聞広告を打ち，ユーザーの声を聞く方針を示した。また，全国のJR駅周辺，大学・短大・高校・高専，駅の道，パーキング・エリアなどは優先的に基地局の設置を進めており，今月末までにほぼ完了すると明らかにした。
8月にサービスを開始したHSDPA（high speed downlink packet access）は今後もカバー・エリアの拡大を進める方針。現在発表されている端末は音声端末1機種とカード型端末1機種だが，これも拡充する。今年度第4四半期に，2～3機種を投入する方針を明かした。
ユニバーサル・サービス制度の負担については，「まだ社内で議論していない」と回答。ただし，「総務省での議論の結論からすると，最終的にはユーザーに負担していただくことになるだろう」との見解を示した。
