マイクロソフトは、電子政府や地方公共団体のルート証明書をWindows Updateを使って配布し始めた。この証明書は、各省庁が提供している電子申請サービスなどを利用する際にあらかじめパソコンに組み込んでおく必要があるもの。電子政府システムの利便を向上させるため、内閣官房がマイクロソフトに配布を要請していた。

　これまで、電子政府システムを利用するためには、ユーザーが自分で電子証明書をパソコンに組み込んでおく必要があった。手間がかかるため、システム利用を阻む要因の一つとなっていた。Windows Updateのインフラを利用し、自動的にインストールできるようにすることで、作業負担をなくす。

　すでにマイクロソフトは、9月1日からWindows XP（SP1以上）とWindows Server 2003（SP1）向けに配布していた。27日にWindows 2000（SP4）向けにも配布を開始したことで、マイクロソフトがサポートする全クライアントOSへの配布が始まったことになる。現在は総務省が配布しているルート証明書を配布しており、ゆくゆくは地方公共団体の証明書も配信する予定だ。