「VHF/UHF帯電波有効利用作業班」の第4回会合の様子
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総務省は9月25日，2011年以降に停波する地上波アナログ放送の周波数の活用法を検討する「VHF/UHF帯電波有効利用作業班」の第4回会合を開催した（写真）。今回は，類型化したシステムの分類と必要な周波数帯域，検討状況をまとめた中間報告書を作成した。報告書は，10月に開催される上部組織の電波有効利用方策委員会に提出する。
報告書には，民間事業者などから提案があったシステムを6種類に分類して記載した。具体的には，分類は（1）自営通信システム，（2）ITS（高度道路交通システム）関連システム，（3）電気通信システム，（4）デジタル放送，（5）アナログ放送，（6）その他，に分けた。各分類に複数のシステムが提案されており，合計で33システムについて報告書に記載する予定だ。電波有効利用方策委員会では，この報告を元に今後の検討の進め方を決める。なお，委員会の検討が終わるまで作業班は中断する。
提案されたシステムが求める周波数帯域は，単純に合計すると約810MHz幅となる。しかし，割り当て可能な帯域は130MHz幅。そのため，提案されたシステムを選別したり，利用する周波数幅を小さくするなどの操作が必要になる。そこで，電波有効利用方策委員会において，検討すべき事項の優先順位などを決める。
会合では，出席者から「報告書に記された通信規格には，割り当て時に何らかのアドバンテージがあるのか」と疑問が呈された。これに対し総務省は，「この作業班では，『この周波数はこういう用途に使う』ということを決める。用途とは『マルチメディア放送』，『TDD方式の移動通信』というレベルで，通信規格まで特定するつもりはない」と回答した。
