総務省は、25日に都内で開催された「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」で、2006年度の「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」の結果を年内に発表することを明らかにした。この調査は、自治体の28業務アプリケーションについて情報システム投資や運用経費をまとめた調査で、昨年に続き第2回目の実施。前回と同様対象となる全市町村からの回答を目標としている。年内に結果をとりまとめて速報値を出し、その後年度内に詳細な分析結果を発表する。

　前回の調査から、「正確なデータを得るために、回答者ができるだけ迷わないように工夫をした」（総務省自治行政局自治政策課）。例えば今回は、複数のシステムの一括契約に関する調査項目を新たに作り、各アプリケーションごとのコストをより正確に把握できるようにした。前回は回答者の判断でアプリケーションごとにコストを案分してもらっていた。またシステム費用を、構築費用と運用費用を合わせた総額で答えてもらうように変更、同時に費用積算の期間も回答してもらうことで、利用1年当たりのコストを比較できるようにした。

　調査対象となるシステムは、住民情報関連や財務会計、人事給与、電子申請など昨年と同数の28。だが、システムを運用している自治体数が少なかった情報公開と電子相談の2つを対象から外し、新たに制度改正が迫っている介護保険と、今後オンラインでの利用増か予想される施設予約を加えた。

　この調査は、総務省と地方自治情報センター（LASDEC）が、2006年度内に合併予定の自治体を除く全国1648市区町村を対象に実施している。28システムを対象に、システムの属性（汎用機、クライアント/サーバー、Webシステム、スタンドアローン）、導入形態、構築・運用の費用、リプレース予定時期などを調査する。調査期間は8月16日から9月29日まで。

　また今回は、都道府県を対象にしたアンケート調査も同時に実施している。名称は「電子自治体構築への取り組み等の調査」。都道府県の情報化推進策についてではなく、市区町村に対する支援状況について尋ねるもの。内容は、市町村に対する情報化支援の内容や電子自治体推進協議会などの設置状況、総務省の事業に対する認知度や活用意向、共同アウトソーシング事業に対する意見などとなっている。