総務省は、地方自治体の電子自治体構築に関する手引きである「新・電子自治体推進指針」を策定することを明らかにした。今後「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」などを中心に原案を作成。今年12月にパブリックコメントを募集し、来年初めに新指針を正式に決定する計画だ。

　現在の「電子自治体推進指針」は、2003年に8月策定されたもので、3年経過しているため、内容の一部が現状に合わなくなっていた。加えて、今年1月に「IT新改革戦略」が策定され、「2010年度までにオンライン利用率50％以上」などの目標実現が課せられたため、総務省は各自治体に対して、この戦略の内容を踏まえた新たな電子自治体推進の方向性を提示する必要に迫られていた。

　総務省は、（1）行政サービスの高度化、（2）行政の簡素化・効率化、（3）地域の課題解決、の3つの目標を提示。より具体的な目標として（1）行政手続きの完全オンライン化の実現と官民連携ワンストップサービスの実現、（2）自治体EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）事業など全体最適化による業務改革の実施とIT調達の効率化・透明化の実現、（3）ITを活用した住民参画と官民協働の実現と安心安全な地域作り、を挙げている。