金融庁は9月22日、札幌証券取引所と福岡証券取引所に対して、売買審査業務のほか、システム・リスク管理態勢に不備があったとして、業務改善命令を出した。それに先立ち証券取引等監視委員会は9月15日、両証券取引所を検査した結果として、処分を求める勧告を内閣総理大臣および金融庁長官に対して出していた。

　証券監視委がシステム面で問題視しているのは、両取引所ともに「システムリスクに関する認識が不十分で、全所的なリスク管理の基本方針が策定されておらず、清算系システムに係る適切なリスク管理態勢が確立されていない」ことだ。

　業務改善命令では、両証券取引所に対して、証券監視委から指摘された事項について、その発生原因や問題点などについて分析し、検証したうえで、具体的かつ実効性のある改善策を講じることなどを求めている。また、その実施状況を今年10月31日までに書面で報告することとし、当分の間は四半期ごとに書面で報告することとしている。