電気通信事業者協会（TCA）は15日，ユニバーサル・サービス制度に基づいてNTT東西地域会社に支払われる交付金額ならびに各事業者の負担金額を総務省に認可申請した。ユニバーサル・サービス制度は，電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を電気通信事業者全体で負担する制度。

　TCAによると，東西NTTへの補てん額の合計は約152億円。これを，前年度の電気通信事業収益が10億円以上の事業者56社で負担することになる。各事業者の負担額は電話番号の利用数に応じて決まり，電話番号は固定電話だけでなく，携帯電話やPHS，IP電話も対象になる。56社が利用している番号の総数は6月末時点で1億7921万あり，1番号当たりの単価は月額7円となった。番号単価は半年ごとに見直す予定である。

　この補てん金をユーザーに転嫁するかどうかは，各事業者の経営判断に任せられている。東西NTTやKDDIは「現時点ではどうするかまだ決めていない」とするが，仮にサービス料金としてユーザーから徴収することになれば議論を呼ぶことになりそうだ。