富士通の関連会社であるPFUは9月14日，電子証明書に基づくタイムスタンプ発行サービス「PFUタイムスタンプ・サービス」に定額制のメニューを追加すると発表した。1秒当たり1件のタイムスタンプを発行可能な場合で，年額料金は240万円（月額換算で20万円，税別）となる。従来は1000件当たり1万円など従量式のプリペイド制だった。

　PFUタイムスタンプ・サービスは，電子証明書やハッシュなどの技術を応用し，電子文書（あらかじめ電子的に作られた文書）や電子化文書（紙やフィルムなどを読み取って電子化した文書）の存在証明と改ざん検出を10年間にわたって可能にするサービス。すでに，製造業における知財情報の存在証明や，医療機関における電子カルテの改ざん防止，コールセンター業者における顧客との通話記録の証明力向上などに利用されているが，施行済みの「e-文書法」や今後施行される予定の「日本版SOX法」への対応に伴い，多くのタイムスタンプを発行したいというニーズが高まると予測。定額制を採り入れることにした。。

　サービスを利用するには，社内に「タイムスタンプ申請用サーバー」を設置する必要がある。このサーバーには，PFUが無償提供するソフトをあらかじめ導入しておく。社内の任意のアプリケーションからタイムスタンプ申請用サーバーにタイムスタンプの発行を依頼できる。依頼を受けたタイムスタンプ申請用サーバーは，インターネット経由でPFUタイムスタンプ局に接続して認証を受け，タイムスタンプの発行を受ける仕組みである。タイムスタンプ申請用サーバーのOSはWindows Server 2003 Standard Edition。