PFUは9月14日、定額制のタイムスタンプ発行サービスを開始した。タイムスタンプは、電子データの保存時刻を公証するもので、同社はこれまで1タイムスタンプ当たり10円で従量制サービスを提供していた。PFUの石川昭一イメージビジネス営業統括部タイムスタンプビジネス推進部部長は、「日本版SOX法をはじめとする内部統制強化の要請が増えており、タイムスタンプの需要も増える」と話す。

　従量制の場合、ユーザー企業が料金を低く抑えるために1日分の電子データを1つにまとめてタイムスタンプを発行したり、特に重要な書類だけにタイムスタンプを発行するといった運用を行う場合がある。石川部長は、「定額制サービスを導入することで、こうした運用の手間が省けるとともに、1ファイルごとにタイムスタンプをきちんと発行することで信ぴょう性をより向上させられる」と語る。

　タイムスタンプサービスは日本版SOX法以外にも、医療機関での訴訟リスク軽減や製造業での知的財産管理などのコンプライアンス強化のためにタイムスタンプが利用されるケースが増えているという。また、企業間電子取引で、契約を証明するために電子署名とタイムスタンプを併用するケースなどがある。

　新サービスの料金は、1秒間に1スタンプの場合で年額240万円。1秒当たりの発行数を増やす場合には追加料金がかかる。また、タイムスタンプを認証局から受け取り管理するためのサーバーを社内に構築する必要がある。同社は2年間で約5億円という販売目標を掲げている。

　パートナーによる販売を強化する予定で、「単体で販売するだけではなく、システムインテグレータが財務会計システムなどの業務システムを提案、構築する際に、タイムスタンプサービスを組み込んでもらうといった協業を進める」（石川部長）。