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　URLフィルタリング・ソフトなどを手掛ける米ウェブセンスのジーン・ホッジス社長兼CEO（最高経営責任者）は、「既存のウイルス対策ソフトでは、手口が巧妙化する不正プログラムを検出しきれなくなる」と警鐘を鳴らす（写真）。その上で、「むしろ効果的なのは侵入口を塞ぐこと。URLフィルタリングは不正プログラム対策としても重要になりつつある」と強調する。

　ホッジスCEOは、2005年まで米マカフィーの社長を務めていた。しかし、「ウイルス対策ソフトのパターン・ファイルを作るには、不正プログラムのサンプルが必要になる。金銭目的の犯罪化が進み、一層見付けにくくなっている不正プログラムを、ユーザーが発見できるケースは少ない。パターン・ファイルを使う手法では被害の拡大を防げなくなっている」と、他ベンダーも含めたウイルス対策ソフトの欠点を指摘する。プログラムの振る舞いを監視して不正なものかどうかを判定する仕組みを持つウイルス対策ソフトもあるが、「精度がよくても検出率は8割程度までだ」（ホッジスCEO）。

　そこで役立つのが、ウェブセンスが日々収集している、インターネット上にあるWebサイトの情報なのだという。「どのサイトが不正プログラムを配布しているかがわかれば、そのサイトへのアクセスを制御して、被害を防ぐことができる」（ホッジスCEO）。

　ただ、これまでウェブセンスは製品の管理画面などが一部日本語化できていなかった。ホッジスCEOは、「年内に完全に日本語化した製品をリリースする。今後は日本への投資を積極的に実施するつもりだ」と意気込む。