米インテルは現地時間の9月5日、大規模な経営再編計画を発表した。大幅な人員削減を含む組織構造の見直しと、原価と事業経費の削減を同時に進める。削減額は2007年からの2年間で、合計50億ドルに上る。

　人員削減の総数は全体の約1割に当たる1万500人。2007年の中ごろまでにワールド・ワイドで約9万2000人体制とする。管理職、マーケティングやIT部門の人員削減、事業部門の売却を中心として実現するという。組織的には、重複する組織を削減する。また、製造原価は、装置の利用効率や工程、開発手法の見直しで低減を図る。

　インテルのポール・オッテリーニ社長兼CEOは「営再編計画の実施は困難が予想される。しかし、将来に渡ってより俊敏で効率的な企業になるために重要」としている。日本での対応についてインテルは「発表の直前に通知があった。日本での対応は、今後本社とやり取りしながらつめていく。現時点では、日本での対応について何も決まっていない」（広報室）としている。

　財務面ではインテルの2006年第1、第2四半期は、前期比で減収減益となった。米AMDが、64ビット・プロセサの「Opteron」を擁し、利益の大きなサーバー市場でインテルのシェアを切り崩し始めているのが一因だ。

　インテルはサーバー向けプロセサの投入次期を早めることで、AMDに対抗する。具体的には、Xeonの1プロセサに4コアを搭載するモデルを、2006年中に投入する。従来は、2007年初頭としていた。現時点で、AMDはOpteronの4コア版を2007年前半に投入する予定。