「基幹系システムは歴史的な転換点を迎えている」。こう切り出したのはガートナー ジャパンでITの基盤分野を見るアナリスト，亦賀 忠明 ガートナー リサーチ エンタープライズ・インフラストラクチャ バイス プレジデントである（関連情報）。亦賀氏は9月5日に開催された「ITproフォーラム in 大阪」で，基幹系システムが今後どの方向に進むのか，その見立てを披露した。
銀行で言えば勘定系システム，証券取引所で言えば約定システム。基幹系システムとは企業や組織の基幹業務を支える「止まってはいけない情報システム」の総称である。その基幹系システムは主に，これまで大型コンピュータであるメインフレームが支えてきたのは言うまでもない。
そのメインフレームは，オープン系サーバーの進化とともに，“滅亡”するとも，生き残るとも言われている。米IBMを除き，大手ハード・メーカーはメインフレームの開発・生産を相次ぎ止めている。あるいは富士通のように表向きは「止めない」とは言いつつも，大きく“トーン・ダウン”しているのが現状だ。
その結果，ユーザー企業にとって「基幹系システムの計画に大きく左右する大きな話題になる」（亦賀氏）。ところが「たしかに日本のメインフレーム市場は縮小しているが，世界全体で見るとそう落ち込んではいない」。
亦賀氏によると，日本のメインフレーム市場はこの10年間で半分以下に縮小した。しかし世界のメインフレーム市場はほぼ横ばい。数字を見る限りオープン系サーバーがメインフレームの市場を奪っているとは言えず，主立った変化と言えば，IBMによる市場の占有率が高まっただけだ。メインフレーム市場の約8割がIBMの“取り分”という。
少なくとも日本のユーザー企業に言えることは，「国産メインフレームが今後も基幹系システムの受け皿になるのは厳しい」（亦賀氏）ということだ。だからこそ日本では，レガシー・マイグレーションという名で，メインフレームからオープン系システムへの流れが拡大した。米インテルがハイエンド・サーバー向けプロセサ「Itanium2」の世界展開で日本市場を重視するのも，それが大きな要因である。
かといってメインフレームを捨てるという方向感もはっきりしているわけではない。「2003年ごろからレガシー・マイグレーションのかけ声はトーン・ダウンしているのが実態」（亦賀氏）だ。
混沌とした状況だからこそベンダーの動きを観察せよ
日本のユーザー企業にとっては，「メインフレーム to オープン」が答えではない。かといってIBM製メインフレームに切り替えるのも正解とは言えない。かなり混沌とした状況だからこそ，「ユーザー企業はベンダーのサーバー戦略を注意深く観察する必要がある」と亦賀氏は語る。そんな折りに亦賀氏がベンダーの特徴的な動きとして挙げたのが，日本のベンダー各社が相次ぎ投入しているサーバー機である。例えば富士通の「PRIMEQUEST」であり，日立製作所の「BladeSymphony」であり，NECの「シグマグリッド」である。各社は「基幹系システムに適用できる，メインフレーム並の性能」とアピールしている。
さらに亦賀氏は，各社はハードウエア単体だけでなく，ミドルや運用管理などのサービスを含め“垂直統合”であることを指摘する。要はその意味でもメインフレーム代替を意識している，ということだ。「これまでオープン系では弱かったバッチ処理などについても，各社は解決策を出しつつある。仮想化機能も強化し，可用性を積極的に訴えている。SOA（サービス指向アーキテクチャ）といった，これからの基幹系に必要な要素も盛り込んできた。問題は散見されるが，悪い方向には進んでいない」（亦賀氏）。
一方，IBMはメインフレーム用にLinuxやJava，SOAを実現するミドルウエアを投入。「メインフレームだがオープン」というポイントを打ち出し，ユーザー企業からの支持を得ている。
メインフレームとオープン系システムそれぞれが持つ利点・欠点は，技術革新でリカバー可能になりつつある。もはやメインフレーム対オープンという対立軸がさほど重要でなくなってきたこの時代は，歴史的な転換点と表現しても決して言い過ぎではないだろう。
そんなタイミングで亦賀氏がユーザー企業にアドバイスするのは，「ベンダーには，今後どこに向かってどんな製品を出すのか，建前ばかり言わずに本音はどこか，と追求するべき」ということである。ユーザー企業の基幹システムの行く末を左右するサーバー戦略が見えなければ，ユーザー企業の生命線である情報システムを預けることはできない。
法令遵守をはじめ，ユーザー企業のIT部門が対応するべき問題が広がっている今だからこそ，「ベンダーはしっかりとした基盤製品を提供するべきだ」（亦賀氏）。一方，ユーザー企業はベンダーに厳しくも建設的な意見を述べるべきと亦賀氏は締めくくった。
