 スタッフサービスが10月2日に首都圏の派遣スタッフ3万5000人を対象に導入する安否確認システム。写真左は携帯電話で安否確認の報告をする画面。写真右は安否確認カード。 [画像のクリックで拡大表示] |
人材派遣最大手のスタッフサービスは10月2日から、首都圏で就業中の同社派遣スタッフ3万5000人を対象とした、地震発生時の安否確認システムを導入する。震度6以上の大規模地震が発生したら即座に、発生地域に住む派遣スタッフの携帯電話やパソコンに安否確認メールを送信。受信者は、メールを返信したり、安否確認用サイトにアクセスして状況を報告する。
派遣スタッフを対象とした安否確認システムの導入は、業界初の試みだ。導入の狙いは、同社のBCP（事業継続計画）の強化。つまり、大地震発生後も継続して人材派遣サービスを提供しやすくする。また、派遣スタッフに安心感を提供することによって、より良い人材を確保し続ける狙いもある。「派遣業界は競争が激化しているので、プラスの価値を加えて人材を確保したい」（スタッフサービス）という。
今回導入したシステムは、セコムの「セコム安否確認サービス」を活用する。セコム災害監視センターが巨大地震発生時に、事前登録者にメールを送ったり電話をかけたりする。メール受信者は、携帯電話やパソコンから安否確認用サイトにアクセスして、本人と家族の安否、出社の可否、家屋の状態を入力する。あるいは、メールに返信したり、電話をかけてもかまわない。
スタッフサービスのシステムではさらに、家族間の安否確認機能も提供する。派遣スタッフ本人を含めて、最大7人まで家族間の安否確認ができる掲示板機能である。
また10月からの派遣スタッフの利用に先駆け、7月からスタッフサービス・グループの全従業員5000人を対象に、同サービスを導入している。
こうした機能を提供するセコム安否確認サービスの利用コストは、年間千数百万円。
スタッフサービスは、マグニチュード7前後の首都圏直下型地震が今後30年以内に起こる確率が70％程度あるという仮説の下に、BCPの策定を進めてきた。(1)派遣スタッフの給与計算や請求書・契約書の発行など事務処理業務を八戸、仙台、福岡、宮崎にて分散処理、(2)基幹情報システムを免震・耐震構造のデータセンターに格納、(3)大規模災害を想定した総合訓練を年1回実施---などである。
