竹中平蔵総務大臣は9月1日，閣議後の記者会見で，通信・放送改革を実現するための「工程プログラム」を公表した。この工程プログラムは，通信・放送分野の改革について政府と与党が交わした「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づくもの。NHK関連，放送関連，融合関連（法体系の融合），通信関連の4項目で構成されている。

　通信関連の工程プログラムは，「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）の最終報告書をベースにしている。プログラムでは具体的な検討項目として，（1）固定電話に係る接続料の算定ルールの見直し，（2）東西NTTの次世代ネットワークに係る接続ルールの整備，（3）指定電気通信設備などの見直し，（4）その他の公正競争確保のための競争ルールの整備――を明記。IP懇談会の報告書に盛り込まれたこれらの検討事項のうち，結論が得られたものから「順次実施する」と，改革の実現時期を強調した。また，NTTの組織問題については，市場の競争状況の評価などのレビューを毎年実施し，2010年の時点で検討を行い，その後速やかに結論を得る，と改めて記述している。

　融合関連では，8月30日に開催した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告，情報通信審議会の諮問・答申を経て2010年の通常国会で，通信・放送の総合的な法案の提出を目指す。

　 通信・放送の在り方に関する政府与党合意は，竹中平蔵総務大臣が主催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）と，自由民主党の片山虎之助・参議院幹事長が委員長を務める「電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会」（片山委員会）が，それぞれ2006年初頭から半年間をかけて議論したNTTやNHKの組織改革などの相違点をすり合わせて実現したもの。